商工新聞2013年4月22日付の紹介です。



1面:「ダメなものはダメ! 経営もくらしも大変!」
   消費税増税中止の一点で賛同する個人・団体が全国から5000人も集結した「4.11消費税大増税中止を求める国民集会」。「消費税増税はしかたがない」など悠長なことを言っていては日本の経済は本当に破たんしかねない。集会では消費税増税で一番困る中小業者から、「これ以上の税率引き上げは許せない。何としてもストップさせたい」と業者青年が声を上げた。集会呼びかけ人の斎藤貴男さんも「消費税増税を何としてもつぶそう」と訴えた。



3面:「大阪・吹田民商 夜オリで楽しく宣伝」
   大阪・吹田民商が「夜の街オリエンテーリング」を開催。出展協力店が割引券やお店を紹介するチラシを作り、万全の態勢ではじまった。実行委員会は夜オリ終了後、参加者にアンケートを書いてもらい、今後の経営に活かせる意見も寄せられ、参加店からも「次回もお願いしたい」などの感想が出された。
  「関電が電気料金を大幅値上げ」
   関電の電気料金値上げに「憤りしかない」と声が上がっている。とある大阪のコンビニ経営者が関電から送り付けられた値上げ表によると年間47万6000円を超える内容。深夜のバイト1人分に匹敵する額だ。
  「アベノミクスは期待感のみ」
   全商連付属の「中小商工業研究所」により2013年上記営業動向調査が行われた。アベノミクスによる円安の影響で、燃料費・材料費が値上がり、仕入れの費用も上昇し、中小業者の営業を圧迫している。特に、労働者の所得低価により飲食店などで経営悪化が見られる。「数か月後に一気に不況にならないか不安」「庶民に恩恵があるとは思えない。忘れたころにおこぼれ程度」との不安も見られる。消費税増税の為の景気回復に躍起になる安倍政権だが、上っ面だけの景気回復では庶民・中小業者に負担だけがのしかかる。


5面:「若い業者の子育て応援 就学援助を活用しよう」
   ・北海道・旭川民商は就学援助申請会を開催したし、子どもを抱える中小業者のお母さんからたち10人が参加した。旭川市では就学援助制度の見直しを検討していて、「クラブ・部活動費の援助」「PTA会費の援助」「制服・体操服も援助の対象に」等の要望が出された。
   ・愛知・豊橋民商婦人部は豊橋市の学校教育と保健給食課と交渉し、就学援助の拡充や生活保護基準の引き上げなど7項目を要望した。生活保護基準の引き下げと連動して就学援助が活用できなくなる世帯が増えることを指摘し、「豊橋の子供たちが安心して教育を受けられる視点で考えてほしい」と迫った。
   「新入部員歓迎会」
    大青協(大阪商工団体連合会青年部協議会)は新入部員歓迎会を開催し、青年部の多彩な活動を交流した。「改正」国税通則法の学習も行い、大青協会長は「どんどん要求や悩みを出し合いましょう」と呼びかけた。



7面:「核兵器廃絶への共同広げ 一歩でも二歩でも」
   2013年原水爆禁止国民平和大行進が5月6日から北海道・礼文島と、東京・夢の島から始まる。今年は「原発ゼロ・放射能被害一掃とエネルギー政策の転換」「憲法9条と平和」「危険なオスプレイの配備反対」「普天間基地など危険な米軍基地の撤去」など、「平和な日本と安心できる国民の暮らしを」の声で連帯する。



8面:「誰もが人間らしく働ける社会めざし」

   東京・板橋区にある「とうふ工房 大谷口の家」はNPO法人「はらから東京の会」が運営する地域活動支援センターで、知的障害のある人たちが手作り豆腐の製造・販売をしている。店頭販売以外にも、工房の引き売り隊がリヤカーを引き、ラッパを吹いて地域を歩く。「足が悪いので引き売りに来てくれて助かる」と話す常連さんも。
   「大谷口の家」の理事長を務める武田さんは小学校の教員だった。心障学級(当時)の児童とそのお母さんとの出会いが工房を立ち上げたきっかけだった。「障害があってもなくても好きなところで暮らし、働き、生きる。人として当たり前の人生がおくれる社会をつくりたい」と武田さんは語る。
   工房で武田さんが徹しているのは「障害者の単なる居場所ではなく、できる事をしっかりやって、利益を出して賃金を引き上げる」こと。障害者の平均賃金は約1万3000円だが「大谷口の家」は約3万円。利益を出そうとすると「障害者施設じゃなくて豆腐屋だからね」と冷やかされることもあったが、「大谷口の家」は豆腐屋。労働者の賃金を上げ、生活を保障するのは当然の事。しかし、消費税増税は工房の死活問題になる。武田さんは増税中止の署名をいつも持ち歩く。