2013年3月25日号の紹介です。

1面:「消費税増税は中止せよ!」
   3月13日を中心に全国580か所、13万5000人が「第44回重税反対全国統一行動」に参加した。東京では省庁要請行動も行われた。
   「復興妨げる増税するな!」
   福島・南相馬の桜井市長が「消費税増税は復興を妨げる。被災地の産業をどう育成するかを真剣に考えるべきだ」と話す。南相馬市では「消費税増税をしないことを求める意見書」「原発再稼働に反対する意見書」「原発事故による賠償金の所得に関わる免税措置を求める意見書」を全会一致で採択している。



2面:「コラム:私たちの主張  経済主権売り渡すTPP」
   3月15日に安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を表明したが、太平洋に面するアジアの国々はほとんど参加していない。もしくは参加する気はない。韓国はTPPに国益はないと見切り、米韓FTAを締結したが、米国主導の貿易協定になり、現在は韓国内でも批判が噴出している。
   最近交渉参加したメキシコとカナダは「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」と約束させられている。日本も同様の条件を約束させられるだろう。日本国内のあらゆる制度に大きな影響を与えるTPPを、国民に議論をさせず一部の人間のみの密約で進められるのは許されることではない。
   「大企業の横暴許すな!」
   岡山・津山民商の松田さん(アルミ鋳造)は、親会社からの下請代金の減額を許さない裁判を闘っている。「大企業からの一方的な単価切りを規制するルールが日本にはない。公正な取引ルール確立を求め、国に闘いを挑むときだ」と松田さんは語る。
   「生活保護大幅引下げは多方面に影響」
   貧困世帯の実態は考慮されず、生活に密着した物価は下がっていないにも関わらずデフレ論を振りかざして引き下げを行う安倍政権。花園大学教授・吉永純氏に生活保護基準引き下げの問題点を聞く。就学援助など、国民を支える様々な制度に悪影響を与え、受給世帯だけの問題ではない。



3面:「グループ補助認定 地域の復興は地元の業者で」
   岩手・一関民商の会員で構成される「両磐地域住環境・インフラ復興支援グループ」「一関生業サービス業再生グループ」グループ補助認定を受け、被災業者復興へのまた一歩進んだ。
   「金融円滑化資金創設 借り換えも支援」
    新潟県が「金融円滑化資金」を創設。3月末で金融円滑化法が期限切れとなることを受け、新潟県連が制度の創設を求めていたもの。 
   「TPP交渉参加表明に抗議」
    3月15日、安倍晋三首相のTPP交渉参加を表明に対し、全商連国分会長が抗議の談話を発表した。
   「電気料金値上げ反対!九電と九州経産局に署名提出」
    福岡県連は九電の電気料金値上げと原発再稼働反対の署名第一次分を九電本店と九州経産局に提出した。生活困窮者などへの減免措置も要請したが、燃料費がかさむことなどを理由に「値上げはやむを得ない」と九電側は答弁した。
   「熟練美容師囲み経営交流」
    大阪・吹田民商は「美容室みよの」を舞台に経営交流会・お店訪問を開催。「美容室みよの」は高い技術の評判が口コミで広がり、他県からもお客が訪れる。高齢客の為に足湯を準備するなど接客も工夫している。
   「会社の設立方法学ぶ」
    東京・清瀬久留米民商第1回会社設立勉強会を開き、司法書士を講師に、個人事業主と法人との税務上の違い、登記の仕方などについて学んだ。



4面:「154人で集団健診 再検査強め重症化防ぎ」
   北海道・函館民商は第21回函館民商共済会集団検診を行った。「検診で異常が見つかってもそのままにする人がいる」と病院から指摘を受け、「早めの二次健診が重症化を防ぐ」と健診後のフォローも強く進めている。



5面:「所得税法56条廃止へ 3度目の挑戦」
   神奈川・厚木民商婦人部では「今度こそ採択させよう!」と所得税法56条廃止を求める請願署名を愛川町議会へ提出。請願署名提出あたり、地域の業者や地域住民宅を訪問し、対話を重ねながら業者婦人を地位向上と増税反対を呼び掛け、所得税法56条の学習も重ねてきた。
   「女性差別のない社会へ 国際女性デー中央大会」
    3月8日、2013年国際女性デー中央集会が開催。全婦協から井賀副会長が所得税法56条廃止の運動を紹介。大好きな商売を続けたい業者婦人の思いを訴えた。大会後、参加者は池袋の街を元気にパレードした。



7面:「震災復興に思い寄せ、原発ゼロへ決意新たに」
   東日本大震災、東電福島原発事故から2年。3月11日を忘れてはならない、と全国300か所以上で集会やパレードが取り組まれた。東京の集会にも全国から参加者が集まった。



8面:「生業と地域を返せ!廃炉しろ!福島地裁に800人」
   福島原発事故で被害にあった800人が国と東電を相手に原状回復と慰謝料支払いを求め集団提訴。中小業者を中心に原告は構成され、原発安全神話を振りまいた国と東電の責任を徹底追及する構え。