商工新聞3月4日号の紹介です。


1面:「変化する税務調査」
   1月から「改正」国税通則法が実施され、国税庁の方針がどう変化するのか、税理士・佐々木隆夫氏に聞く。

2面:「払いきれぬ社会保険料 商売継続へ、民商が支援」
  「売掛金や銀行口座を差し押さえられた」など年金事務所による社会保険料の滞納を理由にした強権的な徴収が強められている。各地の民商は滞納で苦しむ中小業者と共に年金事務所との交渉で、差し押さえの解除や納付の猶予を勝ち取る成果を上げている。 
  「国際女性デー2013」
   国連が3月8日は「国際婦人デー(国際女性デー)」に創設したのが1977年。以来、国連事務総長が女性の十分かつ平等な社会参加の環境を整備するよう加盟国に呼びかける日となっている。
  「確定申告のワンポイントアドバイス11 確定申告後の注意点」
   『期限内は訂正申告が可能』『「更生の請求」は5年以内に』『修正申告はよく考えて』など。

3面:「九電の電気料金値上げシールアンケートで反対85%」
   福岡県連は九電の電気料金値上げに反対する署名運動を行った。シールアンケートも集め、81人が値上げに反対と答えた。
  「復興施策を充実せよ」
   岩手・一関民商が中小業者への支援と復興施策の充実を求めて一関市と交渉。22項目の要請書を提出し、誠実な回答を求めた。
  「中小業者支援求め県・金融機関と交渉」
   香川県連は5グループに分かれ、県と金融機関に一斉に交渉し、地域経済の活性化、業者婦人の実態など、切実な要求をぶつけた。
  「2・7静岡県中小業者集会」
   静岡県連は静岡市内で中小業者集会を開き、消費税増税の阻止、中小業者の営業とくらしを守ろうと決意を固めた。対県交渉の結果として、住宅リフォーム支援事業の条件が緩和された事が報告された。
  「まちの魅力を再発見」
   東京・北区民商は夜オリエンテーリングを開催。初参加店舗が7割を占め、地域の話題になっている。
  「欧州視察生かし、自然エネルギー普及に」
   全国中小業者団体連絡会(全中連)は業界懇談会と名刺交換会を開き、欧州視察の報告、自然エネルギーへの転換や、各業界の実態など活発に懇談された。欧州視察の参加者からは「視察後地域で動き出した」という報告が相次いだ。


4面:「なんでも相談会に次々と」
   民商で開く「なんでも相談会」では、申告や経営対策などの相談に多くの業者が訪れる。広島北民商では、防水業の業者青年が確定申告の相談に。静岡・藤枝民商では、相談町の人に商工新聞の良さを話、購読につなげた。相談会は初めての確定申告という人、国保料などの滞納問題で困っている人など様々。翌日には「相談会に行けなかったが今からでも大丈夫ですか」と問い合わせが何件も寄せられた。   



5面:「所得税法56条廃止求め全婦協が国会議員に要請」
   所得税法56条廃止、消費税増税中止を求め、全商連婦人部協議会は2月20日衆参議員に要請を行った。業者婦人ら61人が参加し、不況に苦しむ実態を突き付け、切実な思いを訴えた。
   「お酒で楽しい空間を」
   「居酒屋 里」(長崎・大村市)の屋号は店長の隅さんがおばあちゃんから引き継いだ名前。多くのお客さんに楽しんでもらえるようお酒は日本酒、焼酎、カクテルなど多彩に用意。お客さんに教えてもらったお酒を仕入れるなど「一緒にお店を作っているような感じ」と隅さんは言う。
   「所得税法56条の問題点を寸劇で指摘」
   埼玉県婦協は「第11回埼玉フェスティバル」に参加し、業者婦人の実態を訴え、「改正」国税通則法と所得税法56条の内容を寸劇で発表。家族従業員の人件費が認められていない事実に参加者からは驚きの声が上がった。



7面:「東日本大震災から2年 原発ゼロ実現を」
   3月9~11日には震災復興と原発ゼロに関連したイベントが全国各地で取り組まれる。
   「安倍首相の対米誓約に抗議」
   安倍首相は選挙公約を反故にし、日米首脳会談でTPP交渉参加に踏み切った。TPP交渉参加は「聖域なき関税撤廃」を前提としているので、安倍首相が強調する「例外」はないことになる。



8面:「ガソリンスタンドがピンチ!?」
  2011年2月1日から施工されている「改正」消防法によってガソリンスタンドの貯蔵タンクの回収が義務付けられているが、改修費用が重くのしかかり、廃業に追い込まれる経営者がいる。「これ以上GSがなくなれば地域の人たちが困ってしまう」と、商売を続けようと努力する経営者もいる。2002年石油業法が廃止になり、市場まかせになったGSの経営は厳しくなる一方だ。