商工新聞2013年2月25日号の紹介です。


1面「民商に相談して笑顔 申告も経営対策も安心」
   神戸市・中央区の「あめや商店」は開業して初めての確定申告を迎える。民商の記帳学習会で自主記帳・自主計算を学び、経営対策にも生かしている。
   愛知・名古屋南民商の光永さん(塗装業)は、名古屋市の小規模企業振興資金を活用するため、民商と相談しながら事業計画や返済計画を練り、融資を実現した。「民商は税金でも融資でも親身に相談に乗ってくれる。入ってよかった」と語る。
   京都・亀岡民商の江見さん(塗装業)は、現場作業員の労災保険の加入で事業主の自分自身が加入しなければならないことに気づき亀岡民商に相談。労働保険事務組合を通じて特別加入した。「労災保険は必要なもの。一人親方が突別加入できる事務組合のある民商が身近にあってよかった」と語る。


2面:「国保減免勝ち取る」
   香川・高松市は国保料を2年連続で引き上げている。昨年8月「もうこれ以上は高くて払えない」と高松民商の会員が減免を申請したが、市は「2012年分の所得は確定していないので判断できない」と申請の受け付けさえ拒否。抗議し、申請は受理されたものの「2012年分の確定申告書添付が条件」などを理由に減免は認められなかった。到底納得のできない内容に怒りがこみ上げたものの、ひとまずは対策会議を重ね、県国保審査会に審査請求を行い反論書を提出。「出すことが出来ない書類の提出を求めるなど市民生活に心を寄せていない」と口頭意見陳述も行った。その後、6人に「減免不承認処分の取り消し」通知が届いたが、2人は審査請求が継続中。全員が減免となるよう民商は頑張っている。   
  「確定申告のワンポイントアドバイス10」
   住民税と添付書類について。


3面:「修繕発注などは市内業者に」
   兵庫県民商が会員の仕事起こしの一環として、区内の小中学校向けに会員業者名簿を作成。小中学校を訪問しながら配布すると、「発注は区内の業者にと考えていた。業者名簿があれば助かる」と歓迎された。
  「震災被災業者支援事業」
   宮城県は東日本大震災で被害を受けた中小企業に対する県単独の補助事業で新たに建設業なども対象業種に加えることを決定した。宮城県商工団体連合会が要望していたもので、新たに建設・療術・歯科技工などが対象業種として追加された。
  「リフォーム助成継続を」
   新潟民商は、住宅リフォーム助成事業の継続と改善を求め、新潟市建築部長と懇談した。県連は懇談に先立って、制度を利用した建築業の会員で交流会を開催し、制度の改善点など要求をまとめた。
  「異業種交流会 宮崎・日向民商」
   宮崎・日向民商が初の「異業種交流会」を開き、会内外の業者32人が参加し、名刺交換などで交流を深めた。


5面:「商売も趣味の多彩に交流 得とくフェスタ」
  商売の知恵と工夫を交流しよう!と愛知県婦協が名古屋市内で「得とくフェスタ」を開催。趣味を生かした作品の展示や、実演する業者婦人たちが会場を活気づけた。
   「くらし・商売きらり輝く年に 新春大学習決起集会(大阪)」
    大婦協が「許すな増税、改憲!くらし、商売、きらりの年に」と題した新春大学習決起集会を開き、地域ごとのエール交換や寸劇、原発ゼロを訴えるパフォーマンスで会場を沸かせた。日本共産党の大門参議が、「政治をめぐる情勢とたたかい―『所得税法第56条』廃止問題にもふれて」をテーマに講演した。


7面:「増税中止し中小業者守れ」
   全商連も参加する「いのち・くらし・雇用を守れ!2・8中央総行動」が日比谷野外音楽堂で開かれ、2000人が参加。全労連議長が「消費税増税中止をはじめ憲法改悪阻止など様々な分野で粘り強くたたかおう」と呼びかけた。
   「原発ゼロでも電気は足りる」
   北海道・旭川民商は役員一泊学習会を開き、税金問題や、自然エネルギーへの転換を欧州の事例から学んだ。元北電社員が講演し「原発はコストが安いわけではない」と訴えた。


8面:「存続求め2万人が署名」
   手ごろな値段で200種類以上のメニューが並び、様々な客層でにぎわう「ビア&カフェBERG(ベルク)」。2006年にベルクの営業するビルの貸主が変わり、普通契約から「定期借家契約」への変更を求められた。拒否すると脅された。ベルク通信で「定期借家契約の問題」と実態を告発すると、ベルクのファンが応援ブログを立ち上げた。営業継続を求める署名も2万筆も集まり、国会質問でも取り上げられた。結果的にベルクは営業継続できたが、ビル内の200店舗は追いつめられ、契約を変更し、営業権を事実上奪われていった。
   全国借地借家人組合連合会の細谷さんは「定期借家契約は、借りる側の営業権を守る必要はないという立場で作られ、契約内容が変わったことにも気づかずサインしたり、いい条件を提示され、だまされるような形で追い出される例も起きている。借り主がきちんと学習し、対処することが求められます」と語る。