商工新聞2013年1月28日号の紹介。

1面:「グループ補助 3.7億円獲得」
   復興に挑む宮城・石巻民商の建築、土木業の会員がつくる「石巻地区住環境復興グループ」が「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(グループ補助)に認定され、3.7億円の補助金が交付された。
   震災後、自らの生活・従業員・地域の復興に立ち上がった建設・土木業者は、復旧の仕事に追われる一方で借り入れが増えていった…。「だれか助けてくれる人はいないのか」そんな業者の思いにこたえたのが民商だった。

2面:「大阪・豊中市が国保減免規定を拡充」
   大阪・豊中民商が「国保料が高すぎて払えない」という切実な声に応えて、粘り強く自治体交渉や署名を続けた結果、拡充につながった。
   「提出義務ない文書 無回答でも不利益ない」
   和歌山県で、税務署が申告内容の見直しと確認を迫る法定外文書を中小業者に送付した問題で、民商や農民組合は「申告納税制度を踏みにじる文書を送付するな」と抗議した。
   確定申告のワンポイントアドバイス⑥業種別の注意点

3面:「ヒントみつけ商売繁盛へ」
   大阪・吹田民商が「経営交流会・お店訪問」に挑戦。「商売の現状を把握し、自営業者としての自立をかちとることを目標に」と民商会長は強調。厳しい中でも頑張っている業者の特徴を学び、事業計画書作りに挑戦しようと呼びかけられた。
   「未来を拓く中小業者の力で持続可能な地域経済の発展を」
   群馬県連が中小商工業交流会を開き、記念講演では「大量生産・大量消費のシステムは限界。再生エネルギーでのネットワークづくりを群馬でも」呼びかけられた。
   「青森市リフォーム助成制度継続」
   青森市議会が12月25日、リフォーム助成制度の継続実施を求める陳情を可決した。青森民商が提出したもので、地域住民からも継続的実施が強く望まれていた。
   「再生エネで地域を豊かに」全中連・欧州視察3
   全中連・欧州視察では、スマートグリッドにかかわるオーストリアの企業を訪問した。ザルツブルクのフロニウス社では余剰電力を使って水を電気分解し、水素を抽出。貯蔵された水素は発電量が少ない時に燃料電池となる。無駄のない電力供給が可能となり、自動車やほかの分野でも活用できるエネルギーになる。

4面:「増税中止へ 新春から民商の風を吹かせよう
   1月5、6日と、福岡県連が新春宣伝に取り組んだ。小倉民商では商店街への宣伝チラシ配布や街頭宣伝を、「安倍政権が誕生したが、国民は信任したわけではない。参議院選挙で増税勢力を追い詰め、消費税増税を中止させよう」と訴えた。

5面:「要求実現へ 全国業者婦人実態調査③社会保障
   全国業者婦人実態調査で加入している医療保険は8割超が国保。だが、国保料の支払いが「苦しいが払っている 27.0%」「借金して払っている 0.9%」と高い保険料を必死で払っている状況が現れる。国保料に納付には減免制度はあるが、「前年度所得1/2減」「災害時」等にしか適用しない自治体が多い。低所得者が多い国保加入者の実態に即した負担軽減が求められる。

7面:「脱原発こそ民意」
    2013年1月11日、首都圏反原発連合は今年最初の首相官邸前抗議行動を行い、1万3000人が集まった。
   「原子力艦入港も反対」
   「原発ゼロをめざす長崎連絡会」が11日の抗議行動に呼応して「ながさきあじさい行動」を行い、「原発反対、再稼働反対」「危険な原子力艦の入港反対」とアピールした。
   「9条守れ」
   東京、兵庫で憲法改悪反対共同センターなどが宣伝行動に取り組んだ。6人の弁士が改憲の危険性を指摘し、若い世代から戦争を体験した世代まで様々な人たちが署名に応じてくれた。
   「建設アスベスト訴訟判決 初めて国の責任を認めたが、保護対象など課題は残る。」
   2012年12月5日に判決が出た首都圏建設アスベスト訴訟弁護団の市野綾子氏の訴え。

8面:「Sabaeブランド世界に発信
   国内最大の眼鏡フレーム生産地福井・鯖江市。伝統の技術を受け継いだ職人たちが、安価な中国製品の大量輸入によって窮地に立たされている。危機を打開しようと打ち出されたのは「作るだけの産地」から「作って売る産地」への転換。作り手と自治体が一体となり、「Sabae」ブランドを世界に発信する。