商工新聞2013年1月21日号の紹介

1面:「力になります!民商の自主計算
   今年は「改正」国税通則法の施工後、初めての確定申告の時期を迎え、2014年1月からは年間所得300万未満の白色申告者にも記帳・帳簿の保存義務が課せられる。民商の自主記帳・自主計算活動は、確定申告以外にも、経営改善や不当な税務調査をはね返す上で大きな力を発揮している。
  ○岡山民商の小金沢さん(電気製品取付)は、昨年、留守中に税務署員が事前通知なしに連絡票を入れていった。ただちに小金沢さんは民商と打ち合わせし、税務調査の準備をした。初回の税務調査で民商事務局が、事前通知がなかったことをただすと「第三者は外に出てください」と署員は立ち合いを拒否。後日税務署と交渉し「税務運営方針」を遵守するよう求め、税務署長が「不適切な発言があればお詫びします」と発言。この交渉後、税務調査は優位に進み、税務署員は8回目の調査で伝票や帳簿が適正に処理されていると認め、調査を終了する旨を告げた。岡山民商では税務調査期間中「励ます会」を開き、税務調査を乗り越えた経験談や自主記帳の重要性を語った。
  ○福島民商婦人部では、自主記帳自主計算学習会を開き、確定申告の準備を進めている。全商連の「自主計算パンフ」で記帳の意義、納税者の権利を学び、自主計算ノートの活用や、工夫した帳簿つけで自主記帳の方法や記帳の大切さをアドバイスしている。
  ○大阪・東淀川民商の村下さん(整骨院)は、勤めていた整骨院から独立開業。確定申告に不安を抱えて民商へ。何度も民商事務所で請求書や領収書を整理し、記帳に不備がないか点検し、初めての確定申告を終えた。村下さんは民商が開催する「パソコン記帳学習会」に夫婦で参加し、会計ソフトを使った自主記帳に挑戦している。「帳面を作成することで売り上げや経費の内容がよくわかり経営向上に役立っています。自主記帳・自主計算は大事です。民商で学んでよくわかりました」と笑顔で語る。

  ☆「経営プラス」
   「平打ちタンメン」で有名な、山梨県甲府市の「ラーメンながた」が紹介。

  ☆「株式会社日本政策投資銀行(DBJ)」が女性企業家を対象とした新ビジネスに対し事業奨励金を含む事業支援を行う「第2回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」を開催。2月28日まで募集。問い合わせはDBJ女性起業サポートセンター(03-3244-1652)まで。


2面:☆「私たちの主張」
    安倍政権は「緊急経済対策」を打ち出したが、大企業本位であり、真の目的は2014年度に増税する条件である景気の回復を狙うもの。増税すれば中小業者を廃業に追い込み、景気は落ち込む。増税中止こそ、最良の経済対策なのではないだろうか。
  ☆「国保料滞納乗り越え」
   京都・中京民商では、国保料滞納を理由に拒否されていた高額医療費の限度額摘要認定証の交付を認めさせた。
  ☆確定申告のワンポイントアドバイス⑤
  ☆「税務調査で還付」
   岩手・一関民商の会員(石材)宅に事前通知なしに税務署員が訪問し、執拗に調査を迫った。強引な税務署員の態度に抗議するも、合意した日付より前に税務署員が調査に来るなど改善は見られない。勝手に反面調査に入るなど、納税者の権利を侵害する行動が繰り返される。5回に及んだ調査で、追徴税額還付を勝ち取った。
  ☆「増税阻止へ声あげ」
    新春の雷門前で各界連は消費税増税の実施中止を求める署名に取り組んだ。全商連鎌田副会長が消費税を価格転嫁できず身銭を切って納税している業者の実態を語り、署名への協力を訴えた。
  ☆「税理士の下請化すすめ、課税当局の支配強める」
   税理士を今以上に国税局の下請的な存在へとする、税理士法「改正」が狙われている。税経新人会全国協議会理事長で税理士の清家裕さんが問題点について解説。


3面:☆滋賀県議会で「中小企業活性化条例」が可決。
   滋賀県連が10年来要望していた「滋賀県中小企業の活性化の推進に関する条例」(活性化条例)が可決された。前文には中小企業を「滋賀県の経済や社会が今後の持続発展していくための主役」と位置付けている。
  ☆和歌山県かつらぎ町議会は和歌山県連と橋下伊都民商が提出した住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情を採択。創設に向けて県連・民商は和歌山県内の自治体をまわるキャラバンを実施。それぞれの自治体の現状や悩みもだされ、キャラバン隊も大いに学んだ。

  ☆「再生エネで地域を豊かに」全中連・欧州視察2
   ドイツは東電・福島第一原発事故後、2022年までに国内のすべての原発を撤廃すると決めた。欧州視察では、撤廃を決めた政府や自治体の姿勢を学ぶ。
   ドイツ・バイエルン州環境省の博士が「EMAS」を紹介。「EMAS」はEUの環境管理制度で、企業自身が環境方針や達成基準の目標を持ち、認証を受けることによって税・手数料の優遇を受けることができる制度。参加登録には最低基準が設けられ、企業は従うことになる。ドイツでも「企業には環境への責任がある」などの意識が広がっている。
  ☆ダンスを風営法の規制から外すことを求めて活動している「レッツダンス署名推進委員会」が10万人署名を達成。イベントを風営法の摘発でつぶされた青年や女子中学生も規制に疑問を抱き署名した。
  ☆静岡・藤枝民商は名刺交換会を開催。美容業、タイル工事、板金、ニット製品販売など多彩業種の会員が参加。


4面:☆地方別交流会成功へ向けた奈良、熊本県連の取り組み。
  ☆山形・鶴岡民商は正月三日に毎年取り組んでいる新春街頭宣伝を行い、「消費税増税が暮らしと営業にどれだけの影響を与えるのか。これを許さないためにも、ぜひ署名に協力を」と訴えた。
  ☆福岡県連が婦人部学校を開催。TPP、原発問題を学習したり。所得税法56条廃止の取り組み、就学援助の運動、集団申告の取り組みが報告された。


5面:☆全国業者婦人実態調査②「税制」
  消費税納税の状況を、「分納」や「納税猶予」を回答する割合は全体の約4割。営業だけでは生活できないので消費税を納税する資金をパート・アルバイトで補うといった実態が浮かび上がる。
  09年の調査で価格転嫁している割合は44.6%だったが、今回は26.1%と大幅に減少。消費税が10%になったら価格転嫁はさらに困難になる。
  ☆「輝く女性経営者」  
   大阪・牧方交野民商の秋山さんが登場。枚方市内で犬や猫の散髪屋「わんダフル」を経営する。
  ☆「地域への貢献めざし職業体験受け入れ」
   長野・上伊那民商青年部員の店舗では、地元中学校の職業体験学習で生徒を受け入れ。
   7人の中学生が訪れた「カフェ&カイロ 有報堂」では、安心安全の食材へのこだわりや、民商の仲間と協力して作った店について説明した。
  ☆「商売も介護も人生も語った」
   東婦協では「いきいきフェスタ」を開催。健康チェックや、業者婦人自慢の商品が並び、会場をにぎわせた。「業者婦人介護を語る」では、親の介護で病院や施設を転々とした体験も語られ、「税と社会保障の一体改革は医療や福祉制度の改悪でしかない」と怒りの声も。
  ☆旭川民商婦人部西支部は交流会を開き、所得税法56条の廃止の署名を集めることを決意。


6面:相談コーナーでは、「住宅借入金等特別控除の対象になるのか?」「小学生の娘が勉強がわからないと悩んでいる」
  読書では「人生いきいき 笑いは病を防ぐ特効薬(芽生え社)」「マネーがわかれば社会が見える 99%のための経済学入門(大月書店)」「上京する文学(新日本出版社)」「永井式 体にやさしいマッサージ入門 骨ゆらし健康法(日貿出版社)」「キッチンが走る!(新日本出版社)」の紹介。


7面:☆「2013年政治展望(下)」
   国民世論と安倍政権の間には大きなずれがある。憲法9条改正について、消費税の増税について…。   安倍政権は、自分たちの支持が強くないことを自覚しているので参議院選挙が終わるまではTPP参加や集団的自衛権行使などで無理はしたくないが、アメリカ・財界は待ってくれない…。板挟みの安倍政権は大幅金融緩和と大型補正予算を先行させ、一時的に景気を回復させる狙いだ。。
   民商・全商連は消費税増税反対など運動の先頭に立ってきた。今年こそ、一点共闘で国民的運動を大いに起こし、安倍政権の悪政を阻むことである、と渡辺治さんは語る。(続きは紙面で!)
   ☆釧路民商、寒さに負けず核廃絶を訴え!
    釧路原水協の取り組みを、釧路民商の会員の手記で紹介。

8面:☆「友寄英隆さんのなるほど経済」第15回「日本経済とアベノミクス」
    安倍内閣は「アベノミクス」と称される無制限の金融緩和などを「デフレ対策」の名で実施し、消費税増税を強行する構え。
  ☆「地域と歩むフランチャイズ」
    年末年始、様々な経済統計などは「前年同期比売上増」を記録したが、フランチャイズ加盟店の多くは「前年割れ」が多い。