1月14日は成人の日。札幌の成人式は珍しく風にも雪にも見舞われませんでした。
では商工新聞2013年1月14日号の紹介です。
1面:全中連・欧州視察①(全3回)
「再生可能エネルギーで地域を豊かに」
2012年10月27日から11月5日にかけて全国中小業者団体連絡会(全中連)がヨーロッパ視察に行った。ドイツ、オーストリアの村・市を訪問し、様々な発電施設を見学する。
ドイツ・フライアムト村は、電気は完全に自給自足。太陽光発電、牧草を資源にしたバイオマス発電、風力発電、水力発電など取り組まれている。
オーストリア・ギュッシング市では、木質バイオマス発電が市の最先端事業。発電時の熱を利用して温水を供給するなど無駄なく利用されている。
2面:・「増税ノーの声を新国会へ届けよう」
消費税廃止各界連絡会が宣伝行動に取り組み、道行く人々に署名を呼び掛けた。
・確定申告のワンポイントアドバイス④。
3面:・「電気料金値上げやめよ」
福岡県連は電気料金値上げ申請の取り下げと原発廃炉を求め、九州電力本店と交渉。交渉の中で、「値上げ分に原発の宣伝費用が入っているのではないか」と質問すると、その場では否定したが、後日「宣伝費用は入っている」と訂正した九電。
福岡県連会長は「九電の値上げ申請には納得できる理由はないことがハッキリした。値上げと原発再稼働ストップを求める署名を進めたい」と語る。
・復興事業を支援する中小企業等グループ補助金が年度を超えても活用可能となった。宮城県連・気仙沼本吉民商などが重ねて要望していたが、2012年11月27日の復興推進会議で決定された。
・「TPP阻止へ一転共同」
山形県連も参加する「TPP参加阻止山形県連絡会」はTPP参加断固阻止を掲げ、緊急集会を開催。県連も遠藤会長をはじめ30名が参加。集会では「政府が交渉参加を断念するまで運動を展開する」とした集会宣言を採択。
・「原発被害の完全賠償を」
群馬県連が、福島第一原発事故に伴う被害について、東電群馬賠償相談センターと交渉。こけし製造、スーパー経営、釣り堀などの経営者が参加。
4面:・電照菊栽培が盛んな沖縄県・伊江島では2012年、台風16、17号により菊が全滅。名護民商が台風被害調査を実施したところ、「少しなら菊の苗を提供できる」と、今帰仁村で菊栽培を営む会員から菊の苗3万株を受け取り、菊栽培が再開できた。
・苫小牧民商で民商共済会の一泊学習会を実施。「商売していくうえで健康が第一」と、業者のいのちを守る共済会の制度と実務について学習しました。
5面:全商連婦人部協議会(全婦協)が昨年実施した業者婦人アンケートがまとめられた。1回目は「暮らし」として、「家計を圧迫しているもの」に注目。税金、国保・年金、水光熱費が上位に。庶民増税と社会保障切り捨てが家計の重負担へとあらわれている。
7面:「原発ゼロへ思いひとつ」
毎週金曜日、原発の停止・廃炉などを求める行動が全国で行われ、民商会員も積極的に参加している。(北海道では、札幌市・道庁北門、旭川市・買物公園で取り組まれています)
・群馬・前橋民商が加盟する「原発をなくす前橋連絡会」はJR駅前で原発ゼロ行動に取り組み、前橋民商の会長がフリートークで東電の完全賠償、原発の廃炉を訴えました。
・茨城・水戸民商では、山菜採りツアーやキノコ狩りバーベキューを開いていたが、福島第一原発事故が起こり、放射能の影響が懸念され、交流行事ができなくなった。民商会員も「東海第二原発が廃炉になるまで!」と、県開発公社前での抗議行動に参加している。
「オスプレイ反対集会」
12月23日、オスプレイ配備撤回を求め、米軍の凶悪犯罪を糾弾する「うまんちゅ大行動」が宜野湾市で開かれた。沖縄県連からも参加し、3000人が集まった。新政権になっても普天間から辺野古への移設は引き継がれているが、沖縄県民はあきらめていない。
8面:「2013年政治展望(上)」
一橋大学名誉教授渡辺治さんが、総選挙の結果をどう見るのか、安倍政権の狙いを分析。