北商連

中小業者のつよーい味方、民主商工会(民商)と北海道商工団体連合会(北商連)です。  
税務調査、確定申告、経営、納税など疑問、不安があればもよりの民商でお話をうかがっています。
ブログでは、民商や協力団体の学習会・イベント・宣伝などを紹介しています。

消費税増税中止!全国宣伝行動(4/1~)

「給料が増え、本当に景気が回復したと体感した後で、消費税を上げればいいんです。『景気がよくなりそうだ』というムードが出ているのだから消費税を引き上げてもいい、という論理展開は間違っている」
と言ったのは財界関係者です。
国民の所得が増えていないのに増税しても、家計消費は増えず日本経済をさらに奈落の底におとしいれるだけ…。
労働者の賃金を上げ、中小業者の支援を強化すること、そして何より消費税増税はやめること!
全国で消費税増税中止の宣伝が取り組みます!北海道では以下の場所で取り組まれます。

2013年3月31日  北見各界連        10:00~  コープさっぽろ北見三輪店
2013年4月1日  札幌中央区各界連    12:00~12:30  大通り西11丁目北洋銀行前
           札幌西区・手稲各界連  11:30~  西区琴似ダイエー前
                           12:30~  JR手稲駅北口
           札幌北区各界連      13:30~  地下鉄南北線北24条駅出口
           札幌白石区各界連     13:30~  地下鉄東西線白石駅出口
           函館各界連         13:00~13:30  本町・旧ダイエー前
           旭川各界連        12:30~13:00   2条買物公園(4/1~5まで連日)
            (旭川民商は市内で宣伝カーを運行します)
           釧路各界連        13:00~13:30  和尚市場前
           空知各界連        13:00~   JAたきかわ店前
           宗谷の会と稚内民商   13:00~  西條前、シティ前
           稚内民商(宣伝カーを運行します)
           北海道各界連      12:15~12:45  札幌パルコ前
2013年4月2日  北海道各界連      10:00~18:00   札幌地下歩行空間



アベノミクスで意地でも景気を回復させたフリして消費税増税したいんですかアベ首相。

帯広民商 講演会(4/7)

☆帯広民商 講演会のお知らせ

『どこへ向かう日本の政治』
 講師:渡辺 治氏

2012年末の総選挙では自民党が大勝し、自公両党で憲法改正発議に必要な2/3の議席を占めました。
この結果をふまえて、どうしたら憲法を活かした政治が実現できるのか考えてみませんか?

日時:2013年4月7日  14時~
場所:とかち館(帯広市西7条南6丁目2番地)
会費:500円

商工新聞2013年3月25日付

2013年3月25日号の紹介です。

1面:「消費税増税は中止せよ!」
   3月13日を中心に全国580か所、13万5000人が「第44回重税反対全国統一行動」に参加した。東京では省庁要請行動も行われた。
   「復興妨げる増税するな!」
   福島・南相馬の桜井市長が「消費税増税は復興を妨げる。被災地の産業をどう育成するかを真剣に考えるべきだ」と話す。南相馬市では「消費税増税をしないことを求める意見書」「原発再稼働に反対する意見書」「原発事故による賠償金の所得に関わる免税措置を求める意見書」を全会一致で採択している。



2面:「コラム:私たちの主張  経済主権売り渡すTPP」
   3月15日に安倍首相は環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加を表明したが、太平洋に面するアジアの国々はほとんど参加していない。もしくは参加する気はない。韓国はTPPに国益はないと見切り、米韓FTAを締結したが、米国主導の貿易協定になり、現在は韓国内でも批判が噴出している。
   最近交渉参加したメキシコとカナダは「交渉を打ち切る権利は9カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」と約束させられている。日本も同様の条件を約束させられるだろう。日本国内のあらゆる制度に大きな影響を与えるTPPを、国民に議論をさせず一部の人間のみの密約で進められるのは許されることではない。
   「大企業の横暴許すな!」
   岡山・津山民商の松田さん(アルミ鋳造)は、親会社からの下請代金の減額を許さない裁判を闘っている。「大企業からの一方的な単価切りを規制するルールが日本にはない。公正な取引ルール確立を求め、国に闘いを挑むときだ」と松田さんは語る。
   「生活保護大幅引下げは多方面に影響」
   貧困世帯の実態は考慮されず、生活に密着した物価は下がっていないにも関わらずデフレ論を振りかざして引き下げを行う安倍政権。花園大学教授・吉永純氏に生活保護基準引き下げの問題点を聞く。就学援助など、国民を支える様々な制度に悪影響を与え、受給世帯だけの問題ではない。



3面:「グループ補助認定 地域の復興は地元の業者で」
   岩手・一関民商の会員で構成される「両磐地域住環境・インフラ復興支援グループ」「一関生業サービス業再生グループ」グループ補助認定を受け、被災業者復興へのまた一歩進んだ。
   「金融円滑化資金創設 借り換えも支援」
    新潟県が「金融円滑化資金」を創設。3月末で金融円滑化法が期限切れとなることを受け、新潟県連が制度の創設を求めていたもの。 
   「TPP交渉参加表明に抗議」
    3月15日、安倍晋三首相のTPP交渉参加を表明に対し、全商連国分会長が抗議の談話を発表した。
   「電気料金値上げ反対!九電と九州経産局に署名提出」
    福岡県連は九電の電気料金値上げと原発再稼働反対の署名第一次分を九電本店と九州経産局に提出した。生活困窮者などへの減免措置も要請したが、燃料費がかさむことなどを理由に「値上げはやむを得ない」と九電側は答弁した。
   「熟練美容師囲み経営交流」
    大阪・吹田民商は「美容室みよの」を舞台に経営交流会・お店訪問を開催。「美容室みよの」は高い技術の評判が口コミで広がり、他県からもお客が訪れる。高齢客の為に足湯を準備するなど接客も工夫している。
   「会社の設立方法学ぶ」
    東京・清瀬久留米民商第1回会社設立勉強会を開き、司法書士を講師に、個人事業主と法人との税務上の違い、登記の仕方などについて学んだ。



4面:「154人で集団健診 再検査強め重症化防ぎ」
   北海道・函館民商は第21回函館民商共済会集団検診を行った。「検診で異常が見つかってもそのままにする人がいる」と病院から指摘を受け、「早めの二次健診が重症化を防ぐ」と健診後のフォローも強く進めている。



5面:「所得税法56条廃止へ 3度目の挑戦」
   神奈川・厚木民商婦人部では「今度こそ採択させよう!」と所得税法56条廃止を求める請願署名を愛川町議会へ提出。請願署名提出あたり、地域の業者や地域住民宅を訪問し、対話を重ねながら業者婦人を地位向上と増税反対を呼び掛け、所得税法56条の学習も重ねてきた。
   「女性差別のない社会へ 国際女性デー中央大会」
    3月8日、2013年国際女性デー中央集会が開催。全婦協から井賀副会長が所得税法56条廃止の運動を紹介。大好きな商売を続けたい業者婦人の思いを訴えた。大会後、参加者は池袋の街を元気にパレードした。



7面:「震災復興に思い寄せ、原発ゼロへ決意新たに」
   東日本大震災、東電福島原発事故から2年。3月11日を忘れてはならない、と全国300か所以上で集会やパレードが取り組まれた。東京の集会にも全国から参加者が集まった。



8面:「生業と地域を返せ!廃炉しろ!福島地裁に800人」
   福島原発事故で被害にあった800人が国と東電を相手に原状回復と慰謝料支払いを求め集団提訴。中小業者を中心に原告は構成され、原発安全神話を振りまいた国と東電の責任を徹底追及する構え。



稚内民商 なんでも相談会

☆稚内民商 なんでも相談会
2013年3月26日(火)  10:00~19:00  稚内民商事務所
       27日(水)  10:00~19:00  稚内民商事務所

労働保険、税金、記帳、融資、など、お気軽にご相談ください。

道各界連宣伝(3/22)

☆消費税廃止道各界連宣伝のお知らせ。
2013年3月22日(金)  12:15~12:45  札幌パルコ前
です。

4・11集会のチラシとポケットティッシュを配ります。
8分の1ちらし-2

商工新聞2013年3月18日付

春の日差しは程遠い札幌です。
2013年3月18日の商工新聞の紹介です。


1面:「自治体が差し押さえ乱発!」
   国民健康保険(国保)料や市県民税などを払えない人たちへの人権を無視した徴収が横行している。なんとか納付したい、と分納している人にも差し押さえ予告通知を送りつけたり、差し押さえが禁止されている児童扶養手当が振り込まれた直後に預金を差し押さえるケースも発生。
   全国の民商では不当な差し押さえをやめさせ、納税緩和措置を活用して、納税者の実情に適した納付を認めさせている。弁護士・楠晋一氏は自治体の強権的な対応に「差し押さえは厳に慎むべき」と語っている。

  「コラム:商売繁盛」
   1989年、徳島市の保険料の問題を書いた『国保が人を殺すとき』が出版された。年収の26%に達する保険料の高さは『払えない』という声には説得力があると、当時の新聞が書いたほど。しかし、同市は滞納者から出産給付金を差し押さえた。1982年、国は「自助・自立」を主張し医療費抑制を打ち出した。88年の国保法改悪で自治体が容赦なく保険証を取り上げた。『なぜ保険料が払えないのか。』その原因には目を向けず、「滞納=悪」キャンペーンが横行した。以降も国は国民を守ろうとせず、社会保障の改悪は続いている。



2面:「増税やめ景気回復を!安倍政権に怒りの宣伝」
   3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会が、7日東京で宣伝行動に取り組んだ。銀座マリオン前で花束とビラを配り、増税中止や原発再稼働反対などを通行人に訴えた。
   「金融円滑化法延長を!」
    3・13重税反対全国統一行動中央実行委員会の代表者は7日、金融庁と交渉。金融円滑化法の延長を求め、「円滑化法の終了で、中小企業の経営と労働者の生活が脅かされる」「中小企業の独力では乗り越えなれない不況時に円滑化法を打ち切るべきではない」と訴えた。
   「国保110番に相談次々」
    大阪商工団体連合会(大商連)大阪社会保障協議会が「国保なんでも110番」を開催。「督促が届いたが払えない」「国保料を減免したい」「保険証がない」と多くの相談が寄せられた。大阪市は来年度から国保料の3%引き上げを計画している。民商・大商連は国保料引き下げの運動にも取り組む。
   「払いきれない重税に納税緩和措置の活用を」
    最低生活費にまで税金がかかる重税に対し、全国の民商は納税者の権利を認めさせ、「納税緩和措置(「納税の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」)」を適用して中小業者の営業とくらしを守る。


3面:「金融円滑化法期限切れ後の対策は」
    3月末日で金融円滑化法が終了する。2011年3月、2012年3月と延長されてきたが、国はもう延長するつもりはないらしい。中小企業診断士・伊藤勝氏が経営改善計画を作り、経営を強くしてほしい、と語る。
   「条件変更にも弾力的に」
    愛知県連と名古屋市の民商は、名古屋市信用保証協会と懇談。金融円滑化法終了後の対応について意見を交わし、信用保証協会からは「法の有無に関係なく中小企業の支援は行う。円滑化法終了後も貸し付けの条件変更には弾力的に行う」との回答があった。
   「看板規制是正求める」
    京都市が新景観政策に基づき屋外広告物条例で看板・広告塔・ポスターなどの規制を市内で行っている問題で、北民商は京都市都市計画局系換価に説明を求めた。応対した課長補佐は条例を説明し、来年8月までにの完全実施、違反広告物の強制撤去で費用請求する場合もあると強硬姿勢を示した。「条例通りに地味な看板に取り替えたが休業と間違えてお客が店に来ない」など切実な声ある。民商は「景観を守ることは大事だが今のやり方が行き過ぎている」と主張する。
  「交渉参加表明に抗議」
   日米首脳会談でTPP交渉参加の意向を表明した安倍首相に対し、「STOP TPP!官邸前アクション3・5緊急行動」として首相官邸前で集会が開かれた。北海道からの参加者や、医療関係者も参加。「医療に格差をもたらすTPP反対!」と怒りの拳を突き付ける若者もいた。
  「オール十勝で反対を 地元国会議員に要請」
   北海道・帯広民商は2月27日「TPP反対は十勝の総意」として 地元選出の国会議員へ申し入れを行った。  


4面:「業者婦人の健康守ろう!」
   全商連婦人部協議会による実態調査で、3人に2人が体調に不安を持っている一方で病を押して商売を続けている。各地の民商では共済会と婦人部の懇談などで、商売人や業者婦人のいのちと健康を守る取り組みを強めている。
   コスモ女性クリニック院長・野末悦子氏は女性のがん発生が急増していると警鐘。日本の婦人癌健診率は低く、早期発見も少ない。国・自治体で、癌の早期発見へ環境を整えることが必要だと語る。


5面:「業者婦人の地位向上へ 56条廃止の意見書採択」
   広島・北広島町は2月14日、広島民商婦人部が提出した「業者婦人の健康と営業を守り、地位向上を図る施策の充実、及び『所得税法第56条の廃止』を求める意見書提出を求める請願書」を全会一致で採択。議会運営事務局から趣旨説明を求められた際には、「56条があるために事業主の配偶者は86万円、同居家族は50万の控除しか認められない。後継者の自立を妨げている」、と説明。さらに「青色申告も特例に過ぎない。働き分を給料として認めてほしい」と訴えた。
  「学習すれば怖くない」
   東京・八王子民商青年部は民商副会長を講師に税金問題学習会を開催。質疑応答を交えながら税務調査への対応などを学習した。
  「にぎやか『たべり場』」
   岩手県連青年部協議会も加盟する、いわて青年集会実行委員会は2月16日盛岡市内で青年交流会「たべり場」を開催。学生、会社員、業者青年ら31人が交流した。
  「輝く女性経営者:(有)ショウ・ビ(石材業)」
   札幌北部民商の小沢さんは(有)ショウ・ビを経営する女性事業主。勤めていた石材搬送会社が倒産。不安に思う従業員たちの働く場所を作ろうと決意し、開業した。元々は経理専門だったが、石材や資材運びをこなしてきた。従業員には経営にも携わってもらったり、積極的に技能試験を受けてもらう。小沢さんは「やりたいことが出来る会社。みんなが経営者」と語る。


6面:読書コーナー
   「自然エネルギー革命を始めよう 地域で作るみんなの電力(高橋真樹著、大月書店)」「新宿駅最後の小さなお店ベルク(伊野朋也著、Pヴァイン・ブックス)」「なにが目的か?国家公務員の解雇(全労連・国交労連・全校生闘争団編、学習の友社)」「橋下維新が地域の福祉・医療をこわす(中山徹、宮下砂生、大阪市の地域福祉を守る会編、自治体問題研究社)」「FUKUSHIMA×フクシマ×福島(郡山総一郎、新日本出版社)」


7面:「この日を忘れず未来へつなげたい ビキニデー集会」
   アメリカが行ったビキニ水爆実験から59年。今年も静岡県内で2月27から3月1日にかけて諸行事が開催された。
   焼津市内で3・1ビキニデー集会が開催。被爆者、海外代表らが核兵器廃絶への思いを語った。北朝鮮の地下核実験など緊迫した情勢だが、憲法9条非核3原則を守り、被爆国として核兵器全面廃止へ行動するアピールが確認された。
  「オスプレイ撤回せよ」
   全商連も加盟する安保破棄中央実行委員会は2月27日、オスプレイの配備撤回と低空飛行訓練中止を求める国会請願署名約7万2千人分を提出した。


8面:「憲法は国家権力を制限するもの」
   自民党改憲草案が発表されて約1年。安倍首相が民主主義を壊すかのような憲法改正の実現を表明する中、国民生活、中小業者にどんな影響を及ぼすのか、自民党改憲草案の問題点など、弁護士・伊藤真氏が解説する。

北見民商 消費税増税と社会保障を考える学習会(3/26)

北見民商 消費税増税と社会保障を考える学習会

講師:沢野 天(北海道社会保障協議会事務局長)
日時:2013年3月26日(火)   18:30~(18時開場)
場所:北見市常盤地区住民センター(北見市常磐町5丁目6-3)
資料代:500円

主催:消費税廃止北見各界連絡会(0157-23-8597 北見民商内)

北見民商 申告、納税猶予申請(3/27~28)

☆北見民商 申告、納税猶予申請
2013年3月27日(木)、28日(水)  13時~

※消費税の申告、分納を行う方は北見民商まで事前にご連絡ください。

札幌北部民商 申告、納税猶予申請(4/1)

☆札幌北部民商 申告、納税猶予申請
2013年4月1日(月)  15時~  

※納税の猶予、換価の猶予を希望する方は事前に民商にご相談ください。
※14:30までに札幌北部民商に集合してください。

札幌北部民商 国保減免申請会(3/28)

今年の確定申告書を持って国保の減免申請にいこう!

☆札幌北部民商 国保減免申請会
2013年3月28日(木)  北区役所、東区民センターにて

※事前に北部民商にご予約ください。
相談は民商へ
全国商工新聞

1ヶ月:500円


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☆イベント、集会等の紹介☆
原発事故から8年目の「福島の今」
年7月9日(月) 10:00~17:00 札幌・チカホ 憩いの空間
第61回北海道母親大会
7月22日(日) 10:00~16:00 札幌市教育文化会館
原発抗議行動
札幌:毎週金曜日 道庁北門 18時~20時

旭川:「NO NUKES 旭川 反原発の勝手なあつまり!」 4条買物公園 18:00~19:30

釧路:「原発再稼働反対!釧路でも集会」 毎週金曜日 釧路駅前 18:00~18:30
北海道の民商
札幌中部民主商工会
  TEL:011-281-2808
 FAX:011-281-2832
〒060-0061
札幌市中央区南1条西14丁目森下ビル2F
  http://www.tyu-min.com/
  http://blog.livedoor.jp/sapporotyumin/(活動ブログ)

札幌西民主商工会
TEL:011-665-6150
 FAX:011-665-6163
〒063-0062
札幌市西区西町南20丁目 第3竹道ハイツ2号

札幌北部民主商工会
  TEL:011-758-0371
 FAX:011-758-0373
〒001-0030
札幌市北区北30条西7丁目2-16
  http://hokubu-minsyou.net/
  @札幌北部民商twitter

札幌東部民主商工会
  TEL:011-864-7117
 FAX:011-864-7124
〒003-0029
 札幌市白石区平和通3丁目北5-12 ファインライフ白石
  https://sapporo-tou-min.jimdo.com/

函館民主商工会
  TEL:0138-52-3185
  FAX:0138-52-3180
〒040-0014
函館市中島町18-15
  http://www.hakomin.org/

小樽民主商工会
  TEL:0134-25-4563
 FAX:0134-25-4564
  〒047-0024
 小樽市花園4-16-5

室蘭民主商工会
  TEL:0143-44-1948
 FAX:0143-44-1328
  〒050-0083
 室蘭市東町1丁目5-14

旭川民主商工会
  TEL:0166-23-3913
 FAX:0166-22-4253
  〒070-0072
 旭川市曙北2条5丁目
  http://asahikawa-minsyou.com/info.html
  http://asamin.net/(活動ブログ)

帯広民主商工会
  TEL:0155-22-4555
 FAX:0155-22-4583
  〒080-0011
 帯広市西1条南4丁目
  http://www.obimin.net/

釧路民主商工会
  TEL:0154-23-9261
 FAX:0154-23-9263
  〒085-0051
 釧路市光陽町6-1 北海ビル2F

北見民主商工会
  TEL:0157-23-8597
 FAX:0157-23-9079
  〒090-0016
 北見市大町62-3
  http://kitami-minsyou.com/
  @北見民商twitter

空知民主商工会
  TEL:0125-74-6410
 FAX:0125-74-6420
  〒073-0023
 滝川市緑町3丁目7-15
  http://blogs.yahoo.co.jp/sorachiminnshou

稚内民主商工会
  TEL:0162-33-3901
 FAX:0162-33-3902
  〒097-0001
 稚内市末広4-3-1 (有)新谷商店 内
  http://wakkanaiminsyou.jimdo.com/
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